自ら建物を建てず、土地のみに投資し、地主に徹する。
それがJINUSHIビジネスです。
機関投資家から幅広く支持されるJINUSHIビジネスを一般投資家の皆さまにも提供します。

一般投資家向け不動産金融商品「地主倶楽部」とは？

JINUSHIビジネスは、土地のみに投資する、
定期借地権を活用した独自の不動産投資手法です。
「地主倶楽部」は、JINUSHIビジネスの一般投資家向け不動産金融商品です。

長期安定のキャッシュフロー
長期の契約期間・中途解約不可期間をテナントと設定
・テナントとの契約期間は20～50年程度と長期の契約です。
・原則、10年以上（契約期間の半分等）の中途解約不可期間を設けることで、解約リスクを軽減しています。

借地料改定は原則不可
・契約期間中、テナントからの借地料改定の申入れは、原則不可としています。
・ただし、経済事情の著しい変動等の事由により、借地料が合理的とされる範囲を著しく逸脱している場合は、増減額について協議可能です。

土地の一切の管理はテナント負担
・土地の一切の管理をテナントの責任と負担で行うことを契約に規定しています。
・建物を保有しないので、保守・修繕・改装等の追加投資は不要です。

「地主倶楽部」はJINUSHIビジネスの一般投資家向け不動産金融商品です

JINUSHIビジネスは、土地のみに投資する、定期借地権を活用した独自の不動産投資手法です。テナントから頂く借地料を、長期安定の不動産金融商品として投資家に提供しています。

JINUSHIビジネスとは
・建物を所有せず土地のみに投資することで、不動産投資におけるリスクの大部分を排除しています。
・テナントから頂く借地料を、長期安定の不動産金融商品として、投資家に提供します。
・自然災害やマーケットボラティリティに強い長期安定の不動産金融商品です。

定期借地権とは
当社が活用する事業用定期借地権（借地借家法第23条）は、1992年に制定された制度です。2008年には同法が改正され事業用定期借地権の存続期間が 「10年以上20年以下」から「10年以上50年未満」に変更となり、長期安定収益が実現可能になりました。 テナント業種の多様化に対応するため、一般定期借地権（同法第22条）においても、第23条と同等の契約をテナントと締結することで、 JINUSHIビジネスを可能としています。

豊富な開発実績
・創業来20年超、多くのJINUSHIビジネスを手掛けてきました。
・未だテナント退去事例は0件と、非常に安定した不動産金融商品となっています。

機関投資家から幅広く支持されてきた実績

国内唯一の底地特化型の私募リートである地主プライベートリート投資法人（地主リート）は、機関投資家の資金を長期安定運用しています。
2024年1月時点の資産規模は2,216億円に上り、今後は中期目標の3,000億円を通過点に、早期に5,000億円の達成を目指しています。

資産規模の推移
2017年の運用開始以後、継続的かつ強い投資需要を背景に、8年連続の増資を実現しています。

投資家構成
長期かつ安定したインカムゲインを期待する年金基金・生損保等の機関投資家が多数出資しています。